不動産や住宅の購入にかかる諸費用と税金について詳しく解説します
不動産や住宅を購入する際には、単に土地や建物の価格だけでなく、「諸費用」と「税金」も考慮する必要があります。
特に新築物件では物件価格の3～7％、中古物件では6～10％程度の諸費用と税金がかかると言われています。
例えば、3000万円の中古物件を購入する場合、諸費用と税金には180～300万円程度必要になります。
したがって、不動産や住宅を購入する際には、自分に負担のかからない資金計画を立てることが非常に重要です。
この記事では、不動産や住宅の購入時にかかる具体的な諸費用と税金について詳しく解説しています。
また、マンションの購入や一戸建ての購入に関してもシミュレーションを行っているため、参考にしてみてください。
以下では、不動産や住宅の購入時にかかる諸費用について具体的に説明します。
1.仲介手数料
不動産会社が売主と買主の間に立ち、条件の調整や契約事務を行う場合には、不動産会社に支払われる仲介手数料が発生します。
この仲介手数料は宅地建物取引業法に基づいて決められており、取引額に応じて以下の割合で計算されます：
– 取引額200万円以下の場合：取引額の5%以内
– 取引額200万円を超え400万円以下の場合：取引額の4%以内
– 取引額400万円を超える場合：取引額の3%以内
2.住宅ローン手数料
住宅ローンを利用する場合、金融機関によって定められた手数料が発生します。
主な手数料としては、融資手数料、保証会社手数料、ローン保証料、斡旋手数料、団体信用保険料などがあります。
3.登記費用
新築物件の場合には「所有権保存登記」、中古物件の場合には「所有権移転登記」が必要であり、それぞれ登記費用がかかります。
登記に関連する費用には、司法書士や土地家屋調査士に代行してもらうための依頼料や登録免許税が含まれます。
自分で登記手続きを行う場合には、依頼料は発生しません。
以上が不動産や住宅の購入における諸費用の一部です。
この他にも、固定資産税や住民税などの税金も考慮する必要があります。
不動産や住宅を購入する際には、これらの諸費用や税金を含めた全体の費用を計算し、自分の予算に合わせた適切な資金計画を立てることが大切です。
参考ページ：不動産購入 諸費用 目安額やシュミレーション！いくら必要か解説！
手付金
売買契約を行った際に、買い手が売り手に支払うお金です。
一般的な相場は物件価格の5～10％です。
手付金は、物件購入の確認や条件の合意をするために支払われます。
つまり、買い手が本気で物件を購入する意思を示すために支払われるお金です。
これらの費用は、物件価格の他にも考慮して、購入資金を計画する必要があります。
買い手と売り手が取り決めた手付金の額は、売買契約書に明記されるべきです。
ただし、手付金は物件購入後に返金されない場合もあるため、注意が必要です。