不動産活用による相続対策の基本
相続税評価額と時価評価額の違いに注目し、相続対策を巧みに組み込むことによって、大きな節税メリットを期待することが可能です。
この度は、不動産を活用した相続対策の基本について、詳しく解説させていただきます。
まずはじめに、相続税の課税額計算の基本についてご説明いたします。
相続税額は、各相続人の課税遺産総額に税率を乗じて算出されます。
相続税の税率は超過累進税率と言われるものであり、遺産総額が増えるほど税率が高くなります。
最低税率は5％であり、最高税率は55％まで上昇します。
たとえば、各相続人の遺産総額が3000万円の場合、課税額は300万円となります。
しかし、同じ相続人であっても、遺産総額が10倍の3億円である場合、課税額は10800万円という36倍にも増えるのです。
つまり、税負担は3.6倍にも膨れ上がります。
ここからもわかるように、遺産総額を抑えることが節税につながることが分かります。
相続税額は、各相続人の課税遺産総額に超過累進税率を適用することで算出されます。
税率は遺産総額に応じて異なり、遺産総額が増えるほどより高い税率が適用されます。
さらに、超過累進税率の計算には控除額も考慮されます。
次に、課税遺産総額の計算方法について説明いたします。
課税遺産総額は、相続によって取得した財産や債務の課税価格の合計から基礎控除額を差し引いて算出されます。
基礎控除額を上回る場合、相続税は課税されません。
具体的な計算式は以下の通りです。
参考ページ：不動産投資 相続税 節税 相続対策不動産活用は本当に節税効果があるのか解説！
課税遺産総額 = 相続によって取得した財産・債務の課税価格合計額 – 基礎控除額 基礎控除額は定められた金額であり、相続によって取得した財産の課税価格の合計と法定相続人の数によって計算されます。
また、課税価格の合計には、債務や葬式費用の金額を差し引くことができます。
以上が不動産活用による相続対策の基本についての説明でした。
相続税の評価額と時価評価額の違いに着目し、税負担を軽減するために、遺産総額を抑えることや基礎控除額を使うことが重要です。
ご参考にしていただければ幸いです。