住宅ローン控除の要件と金額

住宅ローン控除の要件と金額
住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件をクリアする必要があります。
まず、住宅ローンの返済期間は最長で10年となります。
年末時点での住宅ローン残高に対して1％が所得税から差し引かれますが、具体的な差し引き金額はローン残高によって異なります。
ただし、控除額には上限が設定されており、通常の新築住宅の場合は、年末時点のローン残高の1％が最大400万円まで控除されます。
一方、認定された長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大500万円まで控除されます。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
要するに、年末時点での住宅ローン残高が4000万円以上であれば、控除額は最大で40万円となります。
ただし、実際に差し引かれる金額は、納めた所得税額を超えません。
例えば、年末時点のローン残高が4000万円を超えていても、実際の所得税が20万円ならば、控除されるのは20万円となります。
住宅ローン控除を受けるためには、収入が一定水準以上であること、ローンの返済期間が10年以上であること、購入した家の床面積が一定以上であることなどの条件を満たす必要があります。
これらの条件をしっかり確認しておくことが重要です。
住宅ローン控除の要件
自宅を購入または新築する際に住宅ローンを組む場合、控除を受けるためには次の条件を満たす必要があります。
住宅ローンを組んでおり、返済期間が10年以上である場合、一定の条件を満たすことで住宅取得費等特別控除の対象となります。
その条件は以下の通りです。
まず、購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自分自身の居住用にしている必要があります。
その後、入居してから6カ月以内にその住宅に居住し、引き続き住み続けていることも条件です。
さらに、特別控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下である必要があります。
また、取得した住宅が自己居住用であることと、入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないことも条件です。
中古住宅の場合は、上記の要件に加えて、さらに追加の条件を満たす必要があります。