ブラック企業」として不人気な業界・業種から若者が離れていくことに加え、日本の低賃金・重労働のビジネスモデルを支えてきた外国人労働者も、日本に見切りをつけつつある。
魅力のない賃金、人材流出、ベトナム人エンジニアの視界から消える日本」（日経ビジネス2009年12月13日）という記事では、日本のITベンチャーで働いていたベトナム人エンジニアがベンチャーを退職して帰国し、日本の3倍以上高い賃金のイギリス企業に転職したことを紹介しています。記事では、優秀なベトナム人労働者が見た「貧しい日本の現実」が描かれている。
残業代をフルに使っても月収は20万円を少し超える程度。近年、ホーチミン市や首都ハノイの経済発展は目覚ましく、日本とベトナムの収入に大きな差はない。
つまり、少し前にお隣の韓国に抜かれて大きな話題となった「賃金が安い」という理由で、外国人労働者が次々と日本に見切りをつけているのだ。
そんな話を聞くと、「治安が良くなったから、もう来るな！」と思ってしまう。 日本は日本人だけで十分だ！”と。しかし、外国人労働者がいなければ成り立たないような「雇用のミスマッチ」による人手不足に悩む業界や企業も少なくない。居酒屋などの外食産業やコンビニエンスストアなどはその典型ですが、農業などもそうです。
つまり、海外ではありえないほど安くておいしい食事や、ありえないほど安くて高品質なサービスなど、「安い日本」を最低レベルで支えているのは、日本の若者が絶対にやりたがらない低賃金のブラック労働を強いられても、朝ドラ「おしん」のように静かに歯ぎしりしながら頑張ってくれる人たちです。 働き手が足りない問題」の原因はコロナの「人手不足」なんですね。
コロナがきっかけで「働き手が足りない問題」が発生した。
コロナの事故によって、日本経済の「暗部」は次第に隠蔽できなくなりつつある。
例えば、「雇用のミスマッチ」は、コロナによってさらに悪化した。総務省の労働力調査（詳細集計）によると、2009年1〜3月期の失業者数は214万人で、そのうち「希望する職種・内容の仕事がない」と答えた人は、コロナ前の2007年同期に比べて20万人増えて64万人になっている。
つまり、”第7波で感染者が増え、接触が集中したため、事業所を閉鎖せざるを得なくなった！”と、産業界や業種が悲鳴をあげているのです。一方、「第七波による感染者・集中感染者の増加で、事業所を閉鎖するしかない！」と悲鳴を上げている業界・業種も少なくない。
さらに、「賃金の安さ」も事態に拍車をかけている。日本史上最大の31円の最低賃金引き上げに対し、「最低賃金を上げている場合ではない、日本国民が自ら賃上げを勝ち取る姿勢が必要だ」、「賃上げの代わりに、税金をゼロにしろ！」という独立論が蔓延しています。しかし、アメリカ、EU、東南アジア、アフリカ、台湾、韓国などでは、日本よりも速いペースで最低賃金が引き上げられている。
実際、韓国では今年度、最低賃金が大幅に引き上げられ、一時期、日本の全国平均の最低賃金を上回った。アジアを中心とした海外からの「出稼ぎ労働者」にとって、日本語や日本文化を学ぶために「日本」を第一志望とする理由は急速に薄れつつある。
このように、「働き手が足りない問題」は、いつ表面化してもおかしくない「時限爆弾」のようなものであった。その起爆ボタンをたまたま押してしまったのが、コロナの「セブンスウェーブ」であった。