空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、税金として固定資産税を支払わなければなりません。
現在居住している住宅だけでなく、空き家にも固定資産税が課税されます。
固定資産税は、所有者が建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住まいに関わらず、固定資産税がかかるのです。
また、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様に、居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
その後、特定空き家に指定されて一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されるということは、放置された空き家が近隣住民にとって安全上の問題や景観の悪化などの影響を及ぼしていることを意味します。
地方自治体は、このような問題を解決するために、固定資産税を引き上げることで所有者に対して責任を果たさせようとするのです。
具体的な流れは、まず地方自治体が空き家を特定空き家として指定します。
指定される条件としては、空き家が放置されており危険な状態になっていることなどが挙げられます。
その後、特定空き家に指定された空き家に対して、一定期間が経過すると固定資産税が通常の6倍に引き上げられます。
この期間や引き上げられる税額については、地方自治体によって異なる場合があります。
しかし、一般的には空き家の所有者に対して責任を持たせるため、固定資産税を6倍に引き上げる措置が取られることが多いです。
特定空き家に指定されることは、所有者にとって経済的な負担となるだけでなく、近隣住民や地域全体の安全と景観にも影響を及ぼします。
したがって、空き家の所有者は、定期的な点検や管理を行い、適切な対策を取ることが重要です。
特定空き家に指定された場合には、固定資産税を6倍に引き上げられる可能性があることを理解し、適切な管理を行っていく必要があります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定される条件とその対応
特定の空き家を指定するには、以下の条件があります。
この条件と対応策についてご説明いたします。
1.著しく保安上の危険がある状態であること
例えば、空き家が倒壊の危険性がある場合など、人々の安全に影響を及ぼすような状態である必要があります。
このような空き家に対しては、早急に倒壊や落下の防止策を取る必要があります。
2.著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること
例えば、動物が住み着いており、衛生上の問題を引き起こしている場合です。
このような状態の空き家には、衛生面の改善策を講じる必要があります。
動物の対策や清掃活動を行うことで、周辺の衛生状態を改善できます。
3.景観が損なわれている状態であること
適切な管理が行われず、落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている場合です。
このような状態の空き家には、周辺環境や景観の保全策を考える必要があります。
例えば、適切な管理や美化活動を通じて、景観を改善することが求められます。
4.周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること
特定の空き家が周辺の生活環境の維持に不適切な状態である場合です。
このような状態の空き家に対しては、自治体が助言や指導、勧告を行います。
自治体との協力を通じて、周辺の生活環境を維持するための適切な対策を講じることが重要となります。
以上が、特定の空き家に指定されるための条件とその対応策です。