新耐震基準と旧耐震基準の違い
「耐震基準」とは、建物が地震による揺れに強く倒壊や崩壊しないための性能を指すものです。
この基準は、国の建築基準法によって規定されています。
建物を新築する場合には、必ずこれらの基準を遵守しなければなりません。
なぜなら、耐震性は建物の安全性を左右する非常に重要な要素だからです。
そこで、旧耐震基準と新耐震基準の違いについて詳しく説明します。
旧耐震基準
旧耐震基準は、1950年から1981年5月まで使用されていました。
この基準は、地震による被害を最小限に抑えるために設けられたものです。
具体的には、建物が震度5強程度の揺れに耐え、10年に1度程度の頻度でこのような地震が発生することを想定しています。
ただし、より大きな地震が発生した場合については、あまり考慮されていないという欠点がありました。
しかし、1978年に宮城県沖で起きた地震では、建物の倒壊やブロック塀の損壊など、深刻な被害が発生しました。
この教訓を受けて、新たな耐震基準の導入が検討されることとなりました。
新耐震基準
1981年6月1日から施行された新耐震基準は、旧耐震基準に比べてより厳しい耐震性能を求めるものです。
これにより、より大きな地震にも建物が安全に耐えることができるようになりました。
具体的な要件としては、建物が震度6強程度の揺れに耐えることや、地震による地盤の変動に対しても安定性を保持することが求められます。
また、新たな耐震基準では、地域ごとに地震の震度や地盤の性質に応じた建物の強度設計が必要とされています。
参考ページ：新耐震基準確認方法｜旧耐震基準と新耐震基準の確認方法とは？
耐震基準の調べ方
建物の耐震基準は、建築年月日や建築規模などを確認することで大まかに判断することができます。
建設当時の基準や法規制の改正を考慮しながら、建物自体の耐震性能や構造について詳細な調査が必要です。
建物の所有者や管理者に問い合わせるか、資料や図面などを参照することで、耐震基準に関する情報を入手することができます。
また、専門の建築士や建築構造エンジニアに相談をすることもおすすめです。
耐震基準の導入が進んだことによる建築物の改善
日本では1981年6月1日以降、新しい耐震基準が施行されています。
この基準は、地震に対する建物の安全性を向上させることを目的としています。
現在、2022年の時点では、築40年以内の建物は基本的に新耐震基準に基づいて建築されていることが想定されます。
この新耐震基準の導入により、建物群の耐震性は格段に向上しました。
過去に建てられた建物と比べて、耐震性が著しく高まっているため、地震発生時に建物が倒壊するなどの被害を最小限に抑えることができます。
また、新耐震基準では、地震の揺れに応えるために、柱や壁、基礎などの構造部材に高い強度が求められています。
さらに、地震時に生じる地盤の動きに対応するため、建物の振動を吸収する軟らかい土台や適切な遊びを持つ連結部材が必要です。
このような耐震基準の導入により、地震による被害を最小限に抑えることができるとともに、建物の長寿命化が図られています。
耐震性の高い建物の普及により、我々の生活環境は安全かつ安心なものとなっています。